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時代の変化の最前線を行く『人事職』|5つの主な業務についてわかりやすく解説!

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本記事の紹介内容

“人事の仕事”というと、皆さんはどんなお仕事をイメージしますか?

人事といえば採用業務!」と答える方が多いと思いますが、実はその仕事内容は多岐にわたります。

働き方改革が求められる中、時代の最前線に立ち、企業改革を進めている人事職は具体的にどのような仕事をしているのでしょうか。

ここでは下記5つの項目に分けて、人事担当者がどのような業務を行っているのかを具体的に検証していきます。

  1. 採用活動
  2. 教育活動
  3. 評価活動
  4. 労務管理
  5. 人事戦略

 

人事職が行う5つの主な業務とは?解説

①採用活動

人員戦略】は企業経営においてとても重要な要素です。

経営陣が立てた採用計画に基づいて、必要な社員を確保できるかどうかは、企業経営を左右するといっても過言ではないのです。

そのため、採用計画や採用方針を策定し、年間計画に基づいて採用活動を行うことになるわけですが、採用活動は大きく2つの目的に分かれます。

新卒採用

継続的な会社経営を念頭に置いて、将来の中核社員となりえる人財を採用する『新卒採用』です。

 

中途採用

ふたつめは、現在の業務を遂行する上で不足しているポジションに対して、即戦力となりうる人財を採用する『中途採用』です。

 

どちらか一方のみ実施している会社も多く、また両方を同時に行う場合でも、それぞれ別の担当者を配置し、実行している企業も多く存在します。

また、景気動向や社会情勢、業績などによって、実施の可否や採用人数は大きく変動しますので、柔軟に方針を変えなければならない場面も出てきます。

挙げられる具体的な採用手法は下記のとおりです。

  • 人材会社との連携
  • 求人媒体への出稿
  • 就職フェアへの参加
  • 会社説明会の開催
  • 各大学への訪問

などなど、あらゆる施策を同時並行で行い、目標達成を目指します。

 

また、入社が決まった内定者の入社前フォローや、早期退職を防ぐための入社後フォローなども人事担当者の重要な役割になのです。

 

②教育(研修)活動

つづいて【従業員の教育】です。

会社における教育のイメージは、社会人になったばかりのタイミングで実施される新入社員教育(研修)のイメージが強いと思います。

しかし昨今、企業不祥事を起こさせないためのコンプライアンス(法令遵守)教育や、従業員にデジタルスキルを獲得させるリスキリングなど、企業戦略を実現させるうえで従業員が徹底しなければならないことが増えてきています。

そのため、必要な時に必要な内容の研修を行うことが、重要な要素となってきているのです。

 

『リスキリング』とは?

新しい職業に就くため、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する/させること。

(経済産業省による定義より)

 

具体的には、現場のニーズや経営課題、社会情勢などに耳を傾けながら、
新入社員中堅社員管理職社員といった、それぞれのフェーズに合わせた教育機会を設計し、能力開発を継続して実施していく必要があります。

研修のすべてを人事担当者が行うことはできませんので、外部の研修会社などと連携しながら、キャリア構築をデザインし、教育する内容を企画立案しなければなりません。

 

③評価活動

つづいて、【従業員の評価活動】です。

社員の能力や業績を適正に評価し、成果を挙げた人が昇給や昇格などの還元を受けられるしくみを整備することは、社員の”モチベーション維持“や”離職率低下の実現“には最も重要な業務となります。

具体的には下記内容に着手していくことになります。

  • 目標管理制度
  • 評価制度
  • 昇格・昇給
  • 給与体系の整備 

などなど、経営陣は透明性・公平性を持った状態で、人事評価制度が運営されているという信頼を、全ての社員から勝ち取らなければなりません。

また、制度がしっかりしていても、運用する管理職のスキルが伴っていなければ社員の信頼を得ることができないのです。

全ての社員のリテラシーの底上げが必要となり、その重責を担うのが人事職ということになるわけです。

リテラシー』とは?

ある分野に関する知識や能力を活用する力のこと。

 

④労務管理

つづいて、大きな業務【労務管理】です。

全ての社員が円滑に業務が行えるよう、労働に関する環境を整える必要があります。

主な業務は下記になります!

  • 労働時間の管理
  • 福利厚生の充実
  • 安全衛生管理

などの社内管理給与昇給などの計算、社会保険などの公手続き
ほかにも、経営陣と従業員との適切な労使関係の管理などがあり、労働法規に関する幅広い知識が必要となります。

 

規模の大小に関わらず、社会保険手続きや給与計算などの事務作業を、外部のアウトソーシング会社社会保険労務士事務所などに委託するケースも増えてきており、人事の労務担当者が協力会社との窓口を担っている場合も多く見受けられます。

 

アウトソーシング』とは?

本来 企業が社内で行うべき業務の一部を外部の協力先に委託すること。

 

また最近では、長時間労働などによる過労が原因で強いストレスを感じ、うつ病を発症してしまうケースが増えていることが社会問題になっているため、こういった事態の発生を未然に防ぐ施策を打つ必要があります。

従業員に対して健康診断を実施するだけでなく、メンタルヘルス対策も積極的に行わなければなりません。

同時に企業は管理職に対して、部下のメンタルヘルスケアを行うことができるリテラシーを身に付けるための教育体制を整えなければなりません。

 

メンタルヘルス対策』とは?

心の健康に関する一次予防、早期発見・早期対策に関する二次予防、再発防止に関する三次予防を含む、広範な概念です。

 

また、リモート勤務など働き方の多様化が進んだことで、様々な制度の整備と労務管理体制を再構築する必要がでてきております。

その場合、社内のシステム部門との共同プロジェクトなどを行う場面にも発展することも・・・。そのため、最近では人事担当者にも”ITリテラシー“を求められる場面が増えています。

「事務職はデスクで資料作るだけ」ということはなく、むしろ社内で一番幅広い知識を持って臨まなければいけない仕事、それが人事スタッフなのです。

 

⑤人事戦略

さいごは【人事戦略】です。

経営目標を達成するために、適切な組織編制人員配置を行い、必要に応じて採用計画を練り、実行しなければなりません。

 

今まで説明してきた「全ての人事業務の根本である」と言っても良いでしょう。

人事企画を行うためには、経営戦略や事業戦略を正しく理解できなければならないため、日本企業においても、「CHRO(Chief Human Resource Officer)最高人事責任者」を設置する動きが加速しています。

 

CHRO(Chief Human Resource Officer):最高人事責任者』とは?

CFOやCTO、CEOなどと同じように、人事の分野でも企業活動における総責任者のことを指します。

これまでは欧米の企業で主に設置される職位でしたが、近年はグローバル化を進める日本企業などでも積極的に導入されつつあります。

 

人事の専門知識だけでなく、取締役の一員として経営者としての視点を併せ持ち、採用・人材育成・人材の活用などに関する経営戦略を策定し、企業価値の向上をミッションとしています。

人事部長が会社の売上や利益などといった数字に対して責任を持って評価されることは基本的にありません。

しかし、CHROは取締役会の一員ですので、行った人事戦略は売上拡大や利益率向上などの数字を元に評価されます。

 

本記事のまとめ|人事職を目指す方へ

正社員、アルバイト、派遣社員といった雇用形態を問わず、全ての従業員がストレスなく能力を発揮できる環境を整え、最大のパフォーマンスを出すこと・・・それは、企業経営を支える上でとても重要なポイントとなります。

その課題解決に携わる人事業務はとても責任の重い業務なのです。

そのため、時には社長や役員などの経営陣と深く関わりを強く持ち、業務を進めていくことになりますので、守秘義務が発生することも勿論あるのです。

他の従業員と一定の距離を置かなければならない場面も出てくるため、人事職を目指すのであれば、ある一定の覚悟が必要な職種だということを認識するべきだと言えるでしょう!